地方裁判所競売物件

競売不動産とは

　競売不動産とは、民事執行法に基づいて、裁判所が公的に売却を実施している不動産のことをいいます。
　裁判所が競売を実施する最も一般的なケースは、（根）抵当権の実行としての競売です。
　銀行などの金融機関に借金の申込みをするとき、本人や保証人の信用力のみでは十分な信用が得られない場合、金融機関はその人が所有する不動産に（根）抵当権を設定して融資を行います。
　このとき、抵当権者である金融機関は、借金の返済が滞った場合に、その不動産を裁判所によって公的に売却してもらい、売却代金をもって借金の埋め合わせに当てることができます。これが（根）抵当権の実行としての競売です。
　通常借金の返済が滞った場合、金融機関は「任意売却」といって、所有者自ら不動産を売却し、売却代金にて借金を返済することをまず勧めます。
　しかし、「任意売却」が思うように進まないケースや、権利関係が複雑で一般市場では買い手を見つけるのが難しい不動産であるケース、あるいは、金融機関がこれ以上処分に時間掛けていられない状況等のケースでは、次の手段として競売の手続きを裁判所に申し出ることになります。

期間入札とは

　期間入札の方法では、まず競売にかけられる物件について、最低売却価額のついた公告がなされます。最低売却価額とは、この金額に達しない不動産の「買い希望者」を認めない金額のことをいいます。オークションの「最低落札価格」のようなものです。
　入札期間が終了すると開札が行われ、最も高い入札価格をつけた人から優先的に不動産を買い受ける権利が得られます。

特別売却物件（特売物件）とは

　期間入札で入札者の無かった物件は、最低売却価額がそのまま売却価額となり先着順で売りに出されます。同一物件に同時に２人以上の買受申出人がいない限り競争入札ではありません。特売で売れなかった物件は、価額が下がって再度期間入札にて売り出されます。

地方裁判所競売物件を見つけるには

　各地方裁判所の公告を閲覧できます。東京地方裁判所管内については、民事執行センター（東京都目黒区目黒本町2-26-14 TEL 03-5721-4630 となります。
　多くの裁判所で、ファックスで情報を取り出すサービスがあります。ネットで競売物件情報を提供する地方裁判所も増えています。

地方裁判所競売物件情報の注意点

　公告では物件の最低売却価額・買受申出保証額（入札保証金額）・入札期間・開札期日・売却決定期日、そして『物件明細書』『評価書』『現況調査報告書』の「３点セット」閲覧開始日を確認してください。

地方裁判所 不動産競売物件 ファクスサービス ファクス番号一覧

東京地方裁判所	本庁	０３-５７２１-４７８６
	八王子支部	０４２６-４６-１２７１
		０４２６-４６-１２７８
横浜地方裁判所	本庁	０４５-２０１-２８４１
	川崎支部	０４４-２３３-９８６１
	横須賀支部	０４６-８２４-５８１４
	小田原支部	０４６５-２２-６８３１
		０４６５-２２-６８３６
	相模原支部	０４２-７５５-９５３２
さいたま地方裁判所	本庁・秩父支部	０４８-８３７-０４８２
	川越支部	０４９-２２３-０５４５
		０４９-２２３-０５２４
	熊谷支部	０４８-５２３-２５７９
	越谷支部	０４８-９６３-６７４５
千葉地方裁判所	本庁・木更津支部・佐倉支部・一宮支部・館山支部・佐原支部	０４３-２２２-０４８８
	松戸支部	０４７-３６８-５４８１
		０４７-３６８-５４８２
	八日市場支部	０４７９-７９-１５０２
		０４７９-７９-１５０３
水戸地方裁判所	本庁・日立支部・麻生支部	０２９-２３３-３６５２
	土浦支部	０２９-８２１-８８９３
		０２９-８２１-８９０４
	下妻支部	０２９６-４３-６２６０
	龍ヶ崎支部	０２９７-６２-９６８０
宇都宮地方裁判所	本庁・栃木支部・真岡支部	０２８-６２１-２９８１
		０２８-６２１-２９８３
前橋地方裁判所	本庁・桐生支部・沼田支部・太田支部	０２７-２３１-４８７２
		０２７-２３１-４８７３
	高崎支部	０２７-３３０-５２８４
静岡地方裁判所	本庁	０５４-２２１-６０１０
	沼津支部	０５５-９３３-６１５０
	浜松支部	０５３-４５１-４０６１
甲府地方裁判所	管内全部・都留支部	０５５-２３５-９０３６
長野地方裁判所	管内全部	０２６-２５２-７３２７
		０２６-２５２-７３２８
新潟地方裁判所	本庁	０２５-２２２-４３９２
	長岡支部	０２５８-３５-２５０４
		０２５８-３５-２５０５
大阪地方裁判所	本庁	０６-６３５０-６９８０
	堺支部	０７２-２２３-３９９７
京都地方裁判所	管内全部	０７５-２１１-４１４３
神戸地方裁判所	本庁・明石支部・柏原支部・豊岡支部	０７８-３４１-７６６１
		０７８-３４１-７６６２
	尼崎支部・伊丹支部	０６-４９６２-０２７５
		０６-４９６２-０２７６
	姫路支部・社支部・龍野支部	０７９２-２３-２７４５
		０７９２-２３-２７４６
奈良地方裁判所	本庁	０７４２-２６-６１１２
	葛城支部	０７４５-５２-４９５５
大津地方裁判所	本庁	０７７-５２２-９２９２
和歌山地方裁判所	管内全部	０７３-４２７-０１９０
		０７３-４２７-０１９６
名古屋地方裁判所	本庁・豊橋支部・半田支部	０５２-２０３-４１５１
	岡崎支部	０５６４-７１-５０７１
津地方裁判所	管内全部	０５９-２２２-３２８５
岐阜地方裁判所	管内全部	０５８-２６３-２１１５
		０５８-２６３-２１４２
福井地方裁判所	管内全部・武生支部	０７７６-２２-６５０５
		０７７６-２２-６５６８
金沢地方裁判所	管内全部	０７６-２６２-３０８７
富山地方裁判所	本庁・高岡支部・魚津支部	０７６-４２１-９２２９
		０７６-４２１-９６６５
広島地方裁判所	管内全部	０８２-２２３-７９４６
	福山支部	０８４-９２３-２１５３
		０８４-９２３-２１５４
山口地方裁判所	本庁	０８３-９３２-２７８２
		０８３-９３２-２７８３
岡山地方裁判所	本庁	０８６-２２２-８４０１
		０８６-２２２-８４５４
鳥取地方裁判所	管内全部	０８５７-２２-１１１７
松江地方裁判所	本庁	０８５２-２６-３０４０
福岡地方裁判所	本庁・飯塚支部・久留米支部・直方支部・	０９２-７５２-１８６８
		０９２-７５２-１８７３
	大牟田支部・田川支部	０９３-５６１-３８２０
	小倉支部・直方支部・行橋支部・田川支部	０９３-５６１-３８２１
佐賀地方裁判所	管内全部	０９５２-２４-９８９８
長崎地方裁判所	本庁・大村支部	０９５-８２５-４６２１
大分地方裁判所	本庁	０９７-５３２-７２０５
		０９７-５３２-７２２８
熊本地方裁判所	本庁・玉名支部・山鹿支部	０９６-３５１-５５４５
		０９６-３５１-５５８５
鹿児島地方裁判所	本庁・加治木支部・川内支部・鹿屋支部	０９９-２３９-４８３５
		０９９-２２５-１７９３
宮崎地方裁判所	本庁・都城支部・延岡支部・日南支部	０９８５-２３-２３０７
		０９８５-２３-２３０８
那覇地方裁判所	本庁	０９８-８３５-１７９２
		０９８-８３５-１７９５
沖縄支部		０９８-９３９-３１１１
		０９８-９３９-３１１８
仙台地方裁判所	本庁・大河原支部	０２２-２１１-５５０４
		０２２-２１１-５５２４
福島地方裁判所	本庁・白河支部・会津若松支部・相馬支部	０２４-５３５-８８８１
	郡山支部	０２４-９３１-１２２６
	いわき支部	０２４６-２４-２３１１
		０２４６-２４-２３１２
山形地方裁判所	管内全部	０２３-６２３-９５９０
		０２３-６２３-９５９１
盛岡地方裁判所	管内全部	０１９-６２６-７０１１
秋田地方裁判所	管内全部	０１８-８６２-５２００
		０１８-８６２-５２０９
青森地方裁判所	管内全部	０１７-７２２-５５７５
札幌地方裁判所	本庁	０１１-２３１-４２２０
		０１１-２３１-４２２２
函館地方裁判所	本庁	０１３８-４１-０５０３
		０１３８-４１-０５０４
旭川地方裁判所	管内全部	０１６６-５１-８５０１
釧路地方裁判所	本庁・帯広支部・根室支部	０１５４-４１-４２７１
高松地方裁判所	管内全部	０８７-８２１-７１７７
		０８７-８２１-７１９２
徳島地方裁判所	管内全部	０８８-６５７-２６５０
高知地方裁判所	管内全部	０８８-８７１-１９８８
		０８８-８７１-１９８９
松山地方裁判所	管内全部	０８９-９３４-７０５２

買いたい物件を見つけたら

「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」は入札期日の１週間前から見ることができます。

物件明細書

執行裁判所が作成します。買い受け人が引き継がなければならない賃借権や土地または建物だけを買い受けた時に建物のために地上権が成立するかどうかなどが記載されています。

現況調査報告書

執行官が作成します。土地の登記上の主要目的、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、現在占有している人の名前と占有権限などの記載に加え、見取り図、写真も添付されています。

評価書

評価人が作成します。物件の評価の根拠などが記載されています。

手続きの流れ

　地方裁判所の執行官から入札用紙と封筒を受け取ったら、入札価格などの必要事項を記入します。
　入札前に保証（通常は最低売却価額の20％）を、裁判所の指定口座に振り込みます。
　入札用紙と入札保証金振込証明書、住民票（法人の場合は会社謄本など）などを、入札期間内に届くよう書留で郵送します。
　公告されていた期日に執行官が開札します。最高値をつけた人が「最高価買受申出人」になります。落札者の保証はそのまま裁判所が預かりますが、他の人には返還されます。

所有権の移転

　最高価買受申出人が決まると、売却決定期日に、不動産を売却するか否かを裁判所が決定します。通常売却が許可され、最高価申出人は買受人になります。
　裁判所は、代金納付期限を確定日から１ヶ月以内の月日を通知し、買受人はその期限内に全額納付します。

不動産投資

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不動産投資とは売りアパートや売りマンション等を購入し、購入した物件を賃貸したり、売却することによって利益・収益を得る投資方法です。 バブル期の不動産投資は購入した不動産の値上がり、つまり売却利益（キャピタルゲイン）を期待する投資でした。 しかし、現在は購入した投資物件を賃貸して得られる家賃収入つまり運用利益（インカムゲイン）を期待する不動産投資が主流です。 バブル崩壊後の不動産価格の下落率に比べ、賃貸相場の下落率が小さかったために、投資額に対する賃貸収入の割合が高くなり、現在、多くの金融商品利回りが低迷する中、１０％前後の利回りが期待できる投資商品として不動産投資が注目を集めています。