ゴルフ会員権

ゴルフ会員権とは

 ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフ場の利用権です。
 ゴルフ会員権には、ゴルフクラブの種類により、株式形態を取るものと預託保証金方式の二種類があります。

会員制ゴルフ場とは

 ゴルフ場には、誰でもプレーすることができる「パブリックゴルフ場」と会員しかプレーができない「会員制ゴルフ場」とがあります。会員制ゴルフ場とは、会員権をもっていないと原則としてプレーできないゴルフ場のことです。

会員制ゴルフ場の種類

 会員制ゴルフ場には、株主会員制、預託金制、社団法人制の3種類があります。

株主会員制ゴルフクラブ
クラブが決めた入会に必要な金額をクラブに出資することにより株主となり、クラブの経営に参加出来るゴルフクラブです。クラブが解散した場合、会員には全資産を持株比で分配を受ける権利があります。株式形態のゴルフ会員権は、このようなゴルフクラブの会員権のことですが、市場で売買されることはあまりありません。
預託金制ゴルフクラブ
一定の金額をクラブに預ける事により会員となることのできるゴルフクラブです。クラブは会員から預かった預託金を資金としてゴルフ場を造ります。預けたお金は一定期間無利子で据え置かれますが、その後退会する場合『預託金返還請求権』があり、出資した元金を請求できます。  いわゆるゴルフ会員権のほとんどは、この預託金制ゴルフクラブの会員権です。
社団法人制ゴルフクラブ
ゴルフと体育振興を目的として設立されたゴルフクラブで、基本的に会員権は譲渡できません。

会計におけるゴルフ会員権

 ゴルフ会員権の会計処理は、株式形態か預託保証金方式によって異なります。
 株式形態の場合、時価が著しく下落している場合は、回復する見込がある場合を除き評価損を計上します。
 預託保証金方式の場合、時価の下落が預託保証金額を上回る部分については評価損を計上し、預託金額の範囲内については預託保証金に対する貸倒引当金を設定します。

税務におけるゴルフ会員権

 ゴルフ会員権の税務処理は、株式形態か預託保証金方式によって異なります。
 株式形態のゴルフ会員権は、税務上、非上場有価証券として取り扱われ、実質価額が著しく下落した場合を除いては、評価損を計上することはできません。「実質価額が著しく下落した場合」とは、特別清算の開始命令等や、ゴルフ会員権発行会社の1株当たり純資産に比較しておよそ50%以上下落した場合等を指します。
 預託保証金方式のゴルフ会員権は、評価損の計上が税務上認められていません。また、貸倒れ引当金の設定も原則としてできません。
 ただし、ゴルフ会員権に対し退会届を提出した場合、預託金が債権の扱いとなるため、貸倒引当金・貸倒損失等の対象とすることが可能とされています。

ゴルフ会員権の種類

正会員
ゴルフ場の定休日を除く全日の優先プレーが可能で、クラブの主催する競技にも参加できます。最も一般的な「ゴルフ会員権」です。
平日会員・週日会員
平日のみ会員料金での利用できるゴルフ会員権です。正会員に比べて、年会費・名義書換料が安いのが特徴です。「平日」は土曜を含む場合と含まない場合があり、土曜日にプレーできる会員権が人気です。
法人会員
法人が資産として所有するゴルフ会員権で、記名登録者がプレーできます。
婦人会員
婦人の入会を制限しているゴルフ場における、「女性専用」の会員権です。流通量が少ないため、プレミアがつく場合があります。

ゴルフ会員権の売買

 ゴルフ会員権は売買できますが、名義書換が終了するまでは権利が発生しません。名義書換料をゴルフ場に支払うことで、名義を書き換えますが、この手続きに数ヶ月かかる場合があります。
 この間の購入者の権利を守るものとして「ゴルフ会員権譲渡通知書」があり、購入の際には取引業者からゴルフ場に対し内容証明郵便で送付されます。

ゴルフ会員権と確定申告

 ゴルフ会員権を売却した場合、売買差益に対して譲渡所得税がかかるため、確定申告をする必要があります。
 確定申告をしなければならないのは、

  • ゴルフ会員権を譲渡し、利益または損失が出た人
  • ゴルフ場等の施設利用権を譲渡し、利益または損失が出た人

 です。
 ゴルフ会員権の譲渡で生じた赤字は、他の所得と損益通算ができますので、給与所得や事業所得などから差し引くことができます。

 提出の必要な書類は以下の通りです。

  • 確定申告書B
  • ゴルフ会員権用の譲渡所得の内訳書
  • 源泉徴収票(給与所得がある場合)
  • 売買契約書
  • 売却した時の領収書等
  • 売買の際の仲介料の領収書

 このうち難しいのは「ゴルフ会員権用の譲渡所得の内訳書」です。
 譲渡所得とは、ゴルフ会員権の売却益から特別控除額(上限50万円)を差し引いたものです。売却益は売却価格から必要経費を引いて求めます。

売却価格 − 必要経費 = 売却益
売却益 − 特別控除 = 譲渡所得

 贈与・相続の際に支払われる名義書換手数料などは、ゴルフ会員権を譲渡の取得費に含めることができます。
 相続等により取得したため取得価額がわからないときは、売却価額の5%を取得費として申告できます。この場合、名義書換手数料などは取得費に含めることはできません。
 所得金額は所有期間によっても変わってきます。
 ゴルフ会員権の譲渡は、所有期間が5年以下のものは短期、5年を超えるものは長期として区分されます。
 長期の場合、課税対象となるのは譲渡所得の金額の2分の1です。
 譲渡所得の特別控除は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合、まず短期譲渡所得となる部分の金額から差し引きます。それぞれに50万円の特別控除があるわけではありません。
 ゴルフ会員権の経営会社が倒産して損失が発生した場合、その損失は必要経費に算入されず、損益通算するもできません。ゴルフ場が倒産すると、会員券はプレー権がなくなり単なる「金銭債権」となるため、その譲渡は雑所得という扱いになるのです。

 平成17年、個人が保有するゴルフ会員権を「投資対象のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺(損益通算)できないよう所得税法などを改正することを財務省が検討しましたが、最終的な税制改正大綱ではゴルフ会員権に関する税制上の改正は盛り込まれませんでした。

ゴルフ会員権 購入のポイント

 ゴルフ会員権を買う際にチェックすべきポイントをまとめます。

母体会社の経営能力
経営者、経営母体の財務はゴルフ会員権の将来的価値を大きく左右します。ここで注意すべきは、チェックするのは現地法人ではなく母体の経営状況だということです。特に借入金の利息が売り上げを圧迫しているようなクラブは敬遠した方が良いでしょう。
運営方針
会員本位の運営であるかどうか、御用理事会ではないか、情報開示はきちんとなされているか、確認しましょう。
アクセス
クラブ発行している地図に道順とおおよその所要時間が記載されておりますが、ゴルフ会員権購入の際には実際にご自身で足を運んで所要時間等を確認されることをお勧めします。その際、実際に利用されるであろう曜日・時間帯でチェックすることがポイントです。
コースレイアウト
球趣尽きない設計とビュー感覚があるか、難易度はどうか。メンテナンスの状態は良好か、自分の目でチェックしておきましょう。

ゴルフ会員権 売却のポイント

 ゴルフ会員権を売る際のポイントをまとめます。

相場
相場表(気配表・価格表とも言います)をゴルフ会員権取引業者が公開しています。これらの数値はその会社独自のもので、あくまで取引のための目安です。ですが、まずはおおよその相場を把握することで、業者をピックアップする基準になるでしょう。
業者
良さそうなゴルフ会員権取引業者を数社選び、問い合わせをしてみましょう。直接電話で問い合わせることで、取引方法・取引手数料を理解できるだけでなく、その業者の雰囲気を掴むこともできます。わからないことは納得がいくまで質問しましょう。きちんと答えられないような業者は、避けた方が賢明です。

ゴルフ用品

Page Top